ウクライナ難民緊急支援のためのUNHCRへの寄付の実施に関するお知らせ
2024/04/19
当社は、2024年4月19日、特定非営利法人国連UNHCR協会(以下、「国連UNHCR協会」)を通じて、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動を行っているUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に対して昨年、一昨年に続き1,000万円の寄付を行いましたので、お知らせいたします。
2022年2月24日、ウクライナへの大規模な侵攻開始から2年が経つ今も、人々は激しい攻撃によって生活を打ち砕かれ、愛する人々と離ればなれになり、ウクライナ国内外で避難を強いられてます。ウクライナ国外に逃れる難民は647万人以上。また、ウクライナ国内では368万人以上が故郷を追われ、約1760万人が人道支援を必要としています*。(*出典:Ukraine Situation Flash Update #64 16 February 2024, OCHA Ukraine Situation Report 12 Feb 2024)
国連UNHCR協会は、戦闘で家や大切な家族・隣人を失った人、危険回避のために仕事も家も手放し苦しい避難生活を強いられている人、戦闘地域で身動きもとれずに食料や物資の支援を待ち続ける人等を対象に、保護活動や援助物資の配布、現金の給付支援、シェルター(住居)サポート、心理社会的支援など、必要不可欠な援助活動を実施しています。寄付金は、この国連UNHCR協会を通して、これらのウクライナの避難民の人道支援に活用して頂くものです。
当社は、上場企業として社会的な課題の解決のために少しであってもできることから実行して行きたい、との考えから、ウクライナ支援に向けて2022年4月より3回に亘り計3,000万円と、お客様よりお預かりした募金を、国連UNHCR協会に寄付しております。
しかしながら激動する世界情勢の中でウクライナへの関心は薄れつつあり、ニュースは日常化し、各地で繰り広げられる攻撃はこうしている今も多くのウクライナの人々に大きな苦悩を与えているにもかかわらず、以前のように大きく報じられることはなくなりつつあります。
UNHCRの調査によれば約80%の難民が「いつかウクライナに戻りたい」と渇望しながらも、多くの民間人の命と生活が脅かされ支援を必要としていることに鑑み、当社は今年も改めて、1,000万円の寄付を実施することとしたものです。
今後も、早期の停戦とウクライナの人々が一日も早く平穏な生活に戻ることを願いつつ、日頃お世話になっているお客様やお取引先様とも思いを共有し、その時々に適切な支援に努めて参ります。
以 上

